産業医、産業看護職及び関連する心理職等の産業保健専門家は、平成27年12月から50人以上の事業場で義務化されたストレスチェック導入など、厚生労働省の推進する職場のメンタルヘルス等の健康確保対策において、益々、必要とされる存在となっている。

しかし、自殺を含むメンタルヘルス不調やいわゆる過労死の発生に際して、その見逃し及び告知義務違反等の責任を、産業保健専門家が問われる可能性が高まっており、そうした係争も産業医に対して実際に発生している。
専門家としての倫理基準に従い、社会的使命を持って対応しようとする産業保健専門家が訴訟の対象となることは、良質な産業保健サービスの提供を阻害する要因になり得る。

また、専門家自身が、リスクを感じることで、その活動が消極的となり、本来の受益者である労働者・管理職・経営者への大切な支援が滞る事態も懸念される。
そこで、本会では、産業現場で活躍の期待される産業保健専門家の実務遂行に伴う専門家自身のリスクを低減する方策を、その専門とする医学や保健学とは別の側面から支えることを目的としています。

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